フリーターでも働き方や収入状況によっては確定申告が必要になるケースがあります。確定申告を怠ると、税金の還付を受け損なったり、無申告加算税などのペナルティが発生したりするリスクがあるのです。
本記事では、フリーターが確定申告をする必要があるケースと不要なケース、申告しないことによるリスク、そして実際の申告手順まで詳しく解説します。初心者でもわかりやすく説明していますので、ぜひお読みください。
フリーターの確定申告とは？
参考：確定申告
フリーターでも、働いて給与を受け取っている限り、正社員と同様に所得税の課税対象となります。確定申告とは、1年間の所得に対する正しい税額を計算し、税務署に申告・納税する手続きのことです。
通常、アルバイトやパート先では給与から所得税が天引き（源泉徴収）されており、年末調整によって税額の精算が行われます。しかし、フリーターの働き方によっては、この年末調整だけでは適切な税務処理ができない場合があります。
フリーターが確定申告をする必要があるケース
フリーターでも一定の条件に該当する場合は確定申告が必須です。まずは自分が申告対象かどうかを確認しましょう。
複数の勤務先で働いている場合
フリーターが複数の勤務先で働いている場合、年末調整は主たる勤務先（給与の多い会社）でしか受けられないため、確定申告が必要です。副業先の収入は年末調整に含まれず、税額が正しく計算されていない状態となります。
すべての勤務先から源泉徴収票を取得し、合計所得を申告して適正な税額を算出します。多くの場合、源泉徴収された税額が本来の税額より多いため、還付を受けられる可能性があります。
勤務先で年末調整を受けていない場合
勤務先が年末調整を実施していない、または対象外とされた場合は、フリーター自身で確定申告を行う必要があります。年末調整は会社の義務ですが、短期雇用者や給与が少額の場合は対象外となる場合があるでしょう。
この場合、源泉徴収された所得税の過不足を調整するため、確定申告が不可欠です。生命保険料控除や扶養控除などの各種控除も申告時に適用されるため、多くの場合で税金の還付が期待できます。
年の途中で退職した場合
年の途中で退職したフリーターは、退職後に再就職していない限り年末調整を受けられないため、確定申告が必要です。退職時点での源泉徴収は年収を基準とした概算のため、実際の年収に対して税額が過大となるケースがほとんどです。
特に退職後に無収入期間がある場合、大幅な還付を受けられる可能性があります。退職した会社から源泉徴収票を受け取り、その年の全収入を合算して申告します。
その他申告が必要になる特殊な状況
フリーターでも以下の特殊な状況では確定申告が必要です。
・副業収入（アルバイト以外）が年間20万円を超える場合
・株式売買やFXで利益が出た場合
・不動産収入がある場合など
また、医療費が年間10万円を超える場合の医療費控除、ふるさと納税のワンストップ特例を利用しない場合、住宅ローン控除の初年度なども確定申告が必要です。災害や盗難による雑損控除を受ける場合も対象となります。
フリーターが確定申告をしなくても良いケース
フリーターでも必ずしも確定申告が必要とは限りません。ここでは申告不要なケースを解説します。
単一勤務先で年末調整済みの場合
フリーターが一つの勤務先のみで働き、その職場で年末調整を受けている場合は、原則として確定申告は不要です。年末調整により、所得税の過不足が精算され、適切な税額が確定しているためです。
ただし、医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税等）、住宅ローン控除の初年度など、年末調整では処理できない控除がある場合は、確定申告をすれば税金の還付を受けられる可能性があります。
年収103万円以下の場合
フリーターの年収が103万円以下の場合、所得税の基礎控除48万円と給与所得控除55万円を合わせた103万円の控除により、課税所得がゼロとなるため、原則として確定申告は不要です。
ただし、勤務先で源泉徴収により所得税が天引きされている場合は、確定申告をすると全額還付を受けられます。また、住民税については自治体により異なりますが、多くの場合93万円から100万円程度が非課税限度額となっているため、年収103万円以下でも住民税の申告が必要な場合があります。
副収入が年間20万円以下で源泉徴収済みの場合
給与所得者であるフリーターが副業等により得た所得が年間20万円以下で、かつその副収入について適切に源泉徴収が行われている場合は、確定申告が不要とされています。これは給与所得者の確定申告不要制度によるものです。
ただし、この特例は所得税に関してのみ適用され、住民税については副収入の金額に関わらず申告が必要です。また、副収入から源泉徴収されている税額が本来の税額より多い場合は、確定申告をすると還付を受けられる可能性があります。
確定申告をしないとどうなる？リスクとペナルティ
参考：確定申告を忘れたとき
フリーターが確定申告を怠ると、さまざまなリスクとペナルティが発生します。
| リスク項目 | 詳細内容 |
| 無申告加算税 | 納税額の10～15%を追加徴収 |
| 延滞税 | 期限後の日数に応じて課税 |
| 重加算税 | 悪質な場合は最大40%の加算 |
複数のアルバイト先で働くフリーターは、税務署の注目を集めやすく、申告漏れが発覚すると数年分の遡及調査を受ける可能性があります。正確な所得申告を行わないと、翌年の住民税や社会保険料の計算に影響し、想定外の高額請求を受けるリスクも考えられます。
また悪質な脱税と判断された場合、刑事罰が科される可能性もあるので気をつけましょう。ただし、期限後申告による救済措置もあるため、気づいた時点で速やかに申告してください。
フリーターの確定申告に必要な書類一覧
参考：税の情報・手続・用紙
フリーターが確定申告を行う際に必要な書類は、働き方や所得の種類によって変わりますが、基本的な書類は以下の通りです。
・確定申告書（国税庁ホームページや税務署で入手可能）
・源泉徴収票（すべての勤務先から取得）
・本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
・マイナンバー確認書類（マイナンバーカードまたは通知カード）
ケース別で必要になる書類は以下の通りです。
・社会保険料（国民年金保険料）控除証明書（国民年金を支払っている場合）
・生命保険料控除証明書（生命保険に加入している場合）
・医療費控除の明細書（医療費が年間10万円を超える場合）
・所得の内訳書（勤務先が多数で確定申告書に記載しきれない場合）
複数の勤務先で働いている場合は、すべての源泉徴収票を漏れなく準備します。各種控除を受ける場合は、該当する証明書類も忘れずに用意しましょう。
確定申告の具体的な手順とやり方
参考：令和６年分確定申告
フリーターの確定申告は以下の手順で行います。まず、源泉徴収票や控除証明書など必要書類を準備します。
次に、国税庁の「確定申告特集」ページを利用し、画面の指示に従って申告書を作成します。不明点は「タックスアンサー」やAIチャットボットで確認可能です。
申告書は税務署に持参するか、オンラインで提出もできます。初めてでも国税庁のサポートを活用すれば、スムーズに手続きが完了するでしょう。
確定申告フリーターでよくある質問3つ
フリーターの確定申告について、よく寄せられる質問をまとめました。
質問1.親の扶養に入っているフリーターでも確定申告はできますか？
親の扶養に入っているフリーターでも確定申告は可能です。ただし、年収103万円を超えると所得税の扶養控除から外れ、130万円を超えると社会保険の扶養からも外れます。
確定申告により税金が還付される場合は、扶養に入っていても申告するメリットがあります。たとえば、複数のアルバイト先で源泉徴収されている場合や、年末調整を受けていない場合などです。
確定申告により所得が確定すると、扶養控除の適用可否が正式に判定されるため、事前に収入額を確認し、扶養控除の条件を満たしているかチェックしましょう。
質問2.アルバイト収入以外にメルカリなどの副収入がある場合はどうなりますか？
メルカリなどの副収入がある場合、年間20万円を超えると確定申告が必要です。メルカリでの売上は「雑所得」として扱われ、売上から必要経費（送料、梱包材費など）を差し引いた利益が課税対象となります。
継続的に商品を仕入れて販売している場合は「事業所得」に該当する可能性もあります。アルバイト収入と合算して所得税が計算されるため、総収入が増えると税負担が増加する場合があります。
一方、必要経費を適切に計上する場合、税負担を軽減できるため、領収書や取引記録をしっかりと保管しておきましょう。
質問3.住民税の申告も別途必要ですか？
住民税の申告は、確定申告をした場合は基本的に不要です。確定申告の情報が自動的に市区町村に送られ、住民税が計算されるためです。
ただし、確定申告をしない場合でも、副収入が年間20万円以下、医療費控除やふるさと納税などの所得控除を受けたい場合は、住民税の申告が必要になる場合があります。
また、アルバイト先で年末調整を受けていない場合や、複数の勤務先がある場合も住民税の申告を検討してください。住民税は前年の所得に基づいて計算され課税されます。
申告期限は確定申告と同じ3月15日です。
まとめ
フリーターの確定申告は、働き方や収入状況によって必要性が大きく変わります。自分の状況に当てはまるケースを確認し、適切な手続きを行えば、税務上のトラブルを避け、場合によっては税金の還付も受けられます。
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